改憲：（資料）次期政権に関するJNN世論調査の結果（2006.09）

昨夜（8日）放送されたTBSの『News23』で、総裁選スタートから初となる3候補の公開討論が行われた。その中で、次期政権が重視すべき政策についてJNNが実施した三択アンケートの結果が各候補に発表されたのだが、「憲法改正」に対する関心度は14項目中12位─重複を含めると9位─（6％）で、最も重視されている政策は景気・雇用対策（38％）、年金・医療制度（36%）、中韓との関係改善（32%）だった。

その他の結果も含めたアンケートの全結果は次のとおり（タイは調査結果の表示順）。

01.　1位　景気・雇用対策（38％）
02.　2位　年金・医療制度（36％）
03.　3位　中国や韓国との関係改善（32％）
04.　4位　財政対策（31％）
05.　5位　格差問題（19％）
06.　5位　北朝鮮問題（19％）
07.　6位　行政改革（17％）
08.　6位　少子化対策（17％）
09.　6位　教育改革（17％）
10.　7位　消費税の引き上げ（9％）
11.　8位　安全保障問題（7％）
12.　9位　憲法改正（6％）
13.　圏外　その他（0％）
14.　圏外　答えない・わからない（0％）

アンケート方法の問題点やスクリーニング方法の精度などによる誤謬率を考慮しても、国民がより“実質的な事柄”を重要視していることは明らかだ。

詳細は以下のリンクから。
「重視すべき政策テーマは」を参照