※2件の独自調査結果と、3-11以降の地震に関する 気象庁発表内容から抜粋したものを合わせました。 東京都の震度別地震回数表 (検索期間 2011/01/01 00:00 - 2012/01/01 00:00) 震度 １ ２ ３ ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 不明 合計435174477110000665注)平成8…

見通せていた筈の基地返還プロセス 「嘉手納以南の基地返還も、基地の一部分を返還されても跡地利用の観点からメリットが少ない場合がほとんど。返還されるなら基地毎纏まってではないとまともな跡地利用につながらないのが実状。即ち、今年や来年返還という…

出典：脱原発ポスター展 【デモや署名よりも効果的】大手新聞とNHKを解約し、地元選出の国会議員が誰かをちゃんと知る。原発設備を受注する大資本や旧財閥系メガバンクからお金を吸い取られない地域型小経済圏を全国に確立する。→ 詳細 人が作り上げたもので…

「在日米軍再編」のページに表示されなくなった2010年5月の日米合意 2012年2月22日現在、外務省の「在日米軍再編」ページに10年5月の「日米共同発表」のリンクが表示されなくなった。重要文書の筈が、なぜか。かわりに、あまり注目されなかった11年6月の「日…

「ごく最近の例が野田佳彦首相や玄葉光一郎外相の米軍普天間飛行場移設問題への対応だ。玄葉外相は移設先を『最低でも県外』とした鳩山由紀夫元首相の方針を『誤りだった』と断言した。『何を今ごろ』と思うほど、当然の発言である。」 （2011年10月の『産経…

在日米軍再編見直し ～玄葉外相に問う～（後編） （前編からの続き） 辺野古移設にこだわる理由 国谷 アメリカの安全保障戦略を見ていますと、世界情勢の変化に対してひじょうに柔軟に、流動的に対応する。今回の中身を見ましても、太平洋諸国にローテーショ…

在日米軍再編見直し ～玄葉外相に問う～（前編） 20日放送の『クローズアップ現代』より ※番組のこれまでの軌跡 テーマ紹介 国谷キャスター こんばんは、『クローズアップ現代』です。 日本の国土の０．６％にアメリカ軍基地の７４％が集中する沖縄にとって…

13日のヘイル国防次官の記者会見内容を検証 「米国防総省のヘイル次官（経理担当）は１３日、２０１３会計年度国防予算案に関して記者会見し、在沖縄海兵隊のグアム移転費について「新たな計画ができれば、改めて予算措置が必要か検討する」と述べ、日米両政…

「先行移転」の意味を論じないメディア 国内メディアが、日米が在沖縄海兵隊の先行移転に大筋合意した「意味」を論じないことを不思議に思う。当初合意の約半数（4,700名）を先行移転するということは、当然、合意費用の約半額の先行拠出が生じることになる…

一縷の希望は政治主導により紡がれた はじめに 普天間返還問題については、外交政策を担当する現役秘書時代から取り組んできた一大政策テーマだった。「県外移設」を訴える鳩山政権では首相官邸の政府案の1つを提案するブレーンも務めた。当時から、鳩山総理…