外交：「責任大国に軍事力必要」と人民日報が論評を掲載（時事）
15日の時事によると中国共産党機関紙である人民日報（海外版）は
「大国の責任を果たすには軍事力を含む相応の力量が必要」
だとして、先の衛星爆破事件などに絡む軍備増強への批判に反論する論評を掲載したらしい。時事は、「中国脅威論が高まったことを意識した主張とみられる」と報じているが、人口13億を超える未来の経済大国でもある中国がそう主張するのならば、日本が同じ論理で「大国の責任を果たすには軍事力を含む相応の力量が必要」として常任理事国入りを睨んだ防衛力増強を図るとは思わないのだろうか。そして仮に日本が同じロジックで防衛力増強を図ったとき、中国はどう反論するつもりなのだろうか。日本はれっきとした経済「大国」である。経済が大国規模であるならば、それなりの政治力・外交力を持つことも意味する。すなわち、「大国としての責任を果たすに相応な力量」を日本も備えなければならない─ということになる。
政府機関紙として、目先の批判をかわすためにロジックを展開したのはわかるが、あまりにも浅はかではないか。それとも、日本を米国の新たな（宇宙軍事開発用の）マーケットとするための米中の密約に基づいた単なる伏線なのだろうか。だとしたら、日本はこの挑発に乗ってはならない。
