改憲:(資料)読売新聞による最新世論調査結果(2009年)
憲法改正「反対」36.1%「賛成」51.6%─読売世論調査
昨年(TB先参照)に引き続き読売新聞社が今年3月14~15日の2日間に渡って実施した、憲法に関する恒例の全国世論調査の2009年度調査結果が発表されました。結果は、今の憲法を「改正する方がよい」51.6%(前年比9.1pt増)に対し、「改正しない方がよい」36.1%(前年比7.0pt減)。また「改正する方がよい」と答えた人の理由は、複数回答で「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」49%(前年比5pt増)が最も多く、憲法9条について「改正したほうがよい」と答えた人では「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」38%(前年比8pt増)が最も多かったそうです。「戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法第9条をめぐる問題について、政府はこれまで、その解釈や運用によって対応してきました。あなたは、憲法第9条について、今後、どうすればよいと思いますか。」 |
今年は「改正する」と回答した人が前年比7pt増なのに対し、「これまで通り対応する」「厳密に守る」と回答した人が合計で6.3pt減と、改正派の伸び率が反対派のそれを大きく完全に上回る結果となりましたが、反対派は54.0%、賛成派は38.1%と、前年と同じく反対派が過半数を占める結果となりました(但し、前年比6.8pt減)。
昨年と同じで、同じ調査の中でとくに9条についてこのような問いもあったことは、大本の記事には記載されていません。しかし注目すべきは、今年はそれぞれの項目について「改正する必要がある」と回答した人の伸び率がいずれも高いのに対し、「改正する必要はない」と回答した人がいずれも著しく減少していることにあります。
「戦争を放棄すること」を定めた第1項については、改正する必要があると思いますか、ないと思いますか。」
「ある」17.7%(↑5.2pt)
「ない」77.5(↓4.1pt) 「わからない」4.8(↓1.1pt) |
「戦力を持たないこと」などを定めた第2項についてはどうですか。」
「ある」42.0%(↑5.2pt)
「ない」50.9%(↓3.6pt) 「わからない」7.1%(↓1.5pt) |
これらの調査で挙げられた数字は「調査項目(質問と回答)」に一覧されています。
出典:憲法改正「賛成」51・6%、再び多数占める…読売世論調査
参考:憲法世論調査 改正論議を再活性化すべきだ(4月4日付・読売社説)
※(DK=Don't Know=「わからない」と解釈しています)
参考:憲法世論調査 改正論議を再活性化すべきだ(4月4日付・読売社説)
※(DK=Don't Know=「わからない」と解釈しています)