（感想編）尖閣ビデオ流出問題を考える：フクザツに見えることをカンタンに切り分けてみる―ある試み
世間の議論は問題をフクザツにしている？カンタンな解はあるのか
やや、時間をおいてしまったが「回答編」に対する感想を述べようと思う。
事態は、被疑者であった海上保安官の逮捕の可能性がなくなり、検察側が刑事責任を問うほどの業務上過失が認められないと判断するまでに至った。すなわち、情報の秘密性に疑義があり逮捕立件するには不十分であるという判断である。また検察は国民感情にも配慮したとしているが、刑事上の捜査において事実と感情ご混同しては正確な判断はできない。あくまで本件については、情報の秘密性に疑義があったという点に焦点を絞り、冷徹な観測を行いたいと思う。
まずは宮本さんが示した5つの論点から。
フクザツに見える問題を個別に解する、宮本さん流の5つの論点：
- ビデオ自体の公開の是非と政府の対応
- 「秘密」では無いといえ漏洩そのものの問題
- 海保内部の情報管理の問題
- 軍人である船長釈放の問題
- 当事国との関係の問題。
こう整理した上での宮本さんの個別解は次の通り。これについて箇条書きのまま、第一に個別に感想を述べ（赤字で指定）、第二に、本件を個別に見なかった場合の総論を「総論編」で述べようと思う。
宮本さん流の解と個別の感想
- ビデオ自体の公開の是非と政府の対応：ビデオは国民に公開する目的もあり、証拠としての意味合いが薄れた今、非公開とする理由は無いはずです。公開すべき。 政府に公開をさせるには、議員、世論が圧力をかけるしかないでしょう。あとは情報公開請求か。（感想）ビデオは当初、海保にて類似案件の対処用マニュアルの参考として研修に利用されていたのではなかったか。政府は当初からビデオの公開には慎重な姿勢で、国民に公開することは目的の内に入っていなかったと思われる。公開を求めていたのは一部野党および与党議員で、政府の姿勢は一貫していた。国会での圧力により初めて例外を認めたのが衆議院の予算委員会委員に限定した、編集されたビデオの放映で、政府は一貫してビデオの一般公開に慎重な姿勢を見せてきた。
- 「秘密」では無いといえ漏洩そのものの問題：これは単純に「内部情報」漏洩させたという問題。秘密どうかは別。皆さんの言う行政罰の処分を下せばいいだけです。ただし、国民への説明は必須です。当事者の保安官も覚悟しているでしょうからこの件に関しては単純です。（感想）内部情報漏洩の問題については、これは国交省内・海保庁内の規定にしたがって扱われるべき問題で、情報が「秘密」指定であるかどうかは国家公務員法上の問題。すなわち内規と法律上の問題でそれぞれ処分が異なるのは当然のこと。保安官は手書きのメモで、自らの行為がどのような過失に値するのかを任意同行前に考察していたが、その中で情報が国交省通達前の段階では現場で秘密扱いされていなかったため、国家公務員法違反にはならないと計算している。同時に、職を失う覚悟はしていることから、内規に触れる行動を自らが働いたことは十分承知していたのだろうと思われる。
- 海保内部の情報管理の問題：これも単純。「公開」前の映像が神戸の船内でも視聴できたとしたら、管理及びその状態把握が甘いだけ。規則の見直し徹底とセキュリティシステムの導入をすればいいだけ。ただし、管理の甘さの責任は取らないといけないでしょう。(感想）海保内部での情報管理については、まずビデオを研修用とし共有サーバーに挙げた時点では、それが従来の慣習に則った扱いであり所管官庁により情報の秘密指定を受けていなかったからであると推察できる。問題は秘密指定を受けた後の対処であり、海保側はここで情報管理を徹底しなければならなかった。すなわち、秘密指定前については過失はなく、あくまで秘密指定後にどのように情報の守秘性が保全されたかが焦点となる。これが十分なされていなかった場合は、規則およびシステム運用の見直しが必要である。しかし情報漏洩者がこれらの網をかいぐぐってまで（すなわち内規を乱してまで）情報を漏洩する意図を持ってシステムをバイパスする可能性がある場合は、これを未然に防ぐ措置を講じる必要があるだろう。しかし現時点で、海保側の内規で情報の扱いがどのようになっていたかの子細は明らかにされていないので、システムや規則に瑕疵があったかなどは現時点では判断できない。
- 軍人である船長釈放の問題：おそらく民兵である船長を釈放したのは政府の大失態。その後の一連の流れを加速してしまった。相手も公開しろと挑発していのだから早く公開していればその後の展開は変わったかも。｜対策ではなく対応について。船長の再聴取はおそらく困難。あとはダブルスタンダートと非難されないよう、保安官の起訴をしないことぐらいでしょう。（感想）これは宮本さん個人の評価であるし観測である。事実であるかの確認もなされていない。ネット上に情報が氾濫しており、ことの真偽は確認しがたい。したがって確定的なことは何もいえない。また独立の世論会社がない現在、報道各社の挙げる「世論」が正しいかどうかの判断は難しい。私は個人的には船長を逮捕した時点で初動ミスだったと思っているので（国外追放という次善策があった）船長（被疑者）の釈放それ自体についても、そもそも論がつきまとうのでそもそも争点に上がらない。政府の対応については、起訴するに不十分であるとして処分保留を決定した。十分に証拠を固めて起訴することは可能だとしても、物理的に被疑者へのアクセスはなくまた日中刑事共助条約上においても、締約国側の公式な請求がなければ条約の履行義務は生じない。そこは司法の判断となり、また船長釈放を決めた時と同様、高度な政治・外交判断により訴追しない可能性がある。情報漏洩者の保安官を逮捕するか否かの判断は別事由によるもので、あくまで国家公務員法違反に類する行為であるかの厳格な判断によるものと思われる。
- 当事国との関係の問題：そもそも当事国との関係をどれほど気にする必要があるのか？多少ギスギスして何が問題なのか？相手は日本が嫌いなのになぜ媚を売るような態度を取るのか？｜対策ではなく対応について。相手の対応を過度に気にしない。そして国民に向けてビデオの全面公開。相手はクレームは付けても世界の目があるので今以上に関係ひどくはならないはず。要は言いたいことを言える関係にする、ご機嫌伺いはおしまいにすること。(感想）これも宮本さん個人の感情に基づく評価であり客観性に欠けると言わざるを得ない。外交において「好き嫌い」の感情のみで政策決定を行う主権国家は現代国際社会においては「幼い」と断じざるを得ない。だが当の中国は、戦後間もなくから国連の安保理常任理事国を務め、欧米列強と肩を並べて国際社会の安全と平和に対する難しい判断を行ってきた国家である。「好き嫌い」の感情で対応を決めるほど無責任ではない。また国連加盟国の中で集団安全保障に関する全責任を抱える安保理では、旧敵国を警戒し監視する必要がある。このように現行の国連体制下では中国に非常に重い責任が課せられており、まがりなりにも半世紀に渡って同国はその責任を果たしてきた。拒否権の発動数でも英米ロに比べはるかに少ない。一方日本政府は、日米関係と国連中心主義を外交の主軸に据え、安保理では国連史上最多で非常任理事国に当選するも、その中で果たしてきた役割は微々たるもの。武力に依らない平和貢献では、『人間の安全保障基金』を国連内に創設するなど資金的貢献は行っているが、国連待機制度（UNSAS）等の実体的な取り組みにも昨年やっと参加したくらい。PKO派遣実績も中国に遠く及ばない。このような単純比較でも、中国は国際社会の平和と安全のために国家として十分に取り組んできており、難しい判断に関わってきている。日本政府もそうした自覚を持って、中国という大国と接している。歴史的確執があるのはお互い様で、それも今後はどうにか知恵を出し合って解決しなければ将来の互恵的経済関係も立ちゆかない。またこれには米国との関係も絡む。米中関係を損なうようでは同盟国とはいえない。そうした大局的かつ現実的視点で、日本政府は中国との敵対ではなく戦略的共存を選択しているのだろうと思われる。対応については、すでに国民・国会・政府の反応と対応がバラバラなので、国家の総意としての毅然とした対応はできていないように思う。そこをまとめるのは政府・与党の手腕だが期待薄だろう。
世間の議論は問題をフクザツにしている？カンタンな解はあるのか
やや、時間をおいてしまったが「回答編」に対する感想を述べようと思う。
事態は、被疑者であった海上保安官の逮捕の可能性がなくなり、検察側が刑事責任を問うほどの業務上過失が認められないと判断するまでに至った。すなわち、情報の秘密性に疑義があり逮捕立件するには不十分であるという判断である。また検察は国民感情にも配慮したとしているが、刑事上の捜査において事実と感情ご混同しては正確な判断はできない。あくまで本件については、情報の秘密性に疑義があったという点に焦点を絞り、冷徹な観測を行いたいと思う。
まずは宮本さんが示した5つの論点から。
フクザツに見える問題を個別に解する、宮本さん流の5つの論点：
- ビデオ自体の公開の是非と政府の対応
- 「秘密」では無いといえ漏洩そのものの問題
- 海保内部の情報管理の問題
- 軍人である船長釈放の問題
- 当事国との関係の問題。
こう整理した上での宮本さんの個別解は次の通り。これについて箇条書きのまま、第一に個別に感想を述べ（赤字で指定）、第二に、本件を個別に見なかった場合の総論を「総論編」で述べようと思う。
宮本さん流の解と個別の感想
- ビデオ自体の公開の是非と政府の対応：ビデオは国民に公開する目的もあり、証拠としての意味合いが薄れた今、非公開とする理由は無いはずです。公開すべき。 政府に公開をさせるには、議員、世論が圧力をかけるしかないでしょう。あとは情報公開請求か。（感想）ビデオは当初、海保にて類似案件の対処用マニュアルの参考として研修に利用されていたのではなかったか。政府は当初からビデオの公開には慎重な姿勢で、国民に公開することは目的の内に入っていなかったと思われる。公開を求めていたのは一部野党および与党議員で、政府の姿勢は一貫していた。国会での圧力により初めて例外を認めたのが衆議院の予算委員会委員に限定した、編集されたビデオの放映で、政府は一貫してビデオの一般公開に慎重な姿勢を見せてきた。
- 「秘密」では無いといえ漏洩そのものの問題：これは単純に「内部情報」漏洩させたという問題。秘密どうかは別。皆さんの言う行政罰の処分を下せばいいだけです。ただし、国民への説明は必須です。当事者の保安官も覚悟しているでしょうからこの件に関しては単純です。（感想）内部情報漏洩の問題については、これは国交省内・海保庁内の規定にしたがって扱われるべき問題で、情報が「秘密」指定であるかどうかは国家公務員法上の問題。すなわち内規と法律上の問題でそれぞれ処分が異なるのは当然のこと。保安官は手書きのメモで、自らの行為がどのような過失に値するのかを任意同行前に考察していたが、その中で情報が国交省通達前の段階では現場で秘密扱いされていなかったため、国家公務員法違反にはならないと計算している。同時に、職を失う覚悟はしていることから、内規に触れる行動を自らが働いたことは十分承知していたのだろうと思われる。
- 海保内部の情報管理の問題：これも単純。「公開」前の映像が神戸の船内でも視聴できたとしたら、管理及びその状態把握が甘いだけ。規則の見直し徹底とセキュリティシステムの導入をすればいいだけ。ただし、管理の甘さの責任は取らないといけないでしょう。(感想）海保内部での情報管理については、まずビデオを研修用とし共有サーバーに挙げた時点では、それが従来の慣習に則った扱いであり所管官庁により情報の秘密指定を受けていなかったからであると推察できる。問題は秘密指定を受けた後の対処であり、海保側はここで情報管理を徹底しなければならなかった。すなわち、秘密指定前については過失はなく、あくまで秘密指定後にどのように情報の守秘性が保全されたかが焦点となる。これが十分なされていなかった場合は、規則およびシステム運用の見直しが必要である。しかし情報漏洩者がこれらの網をかいぐぐってまで（すなわち内規を乱してまで）情報を漏洩する意図を持ってシステムをバイパスする可能性がある場合は、これを未然に防ぐ措置を講じる必要があるだろう。しかし現時点で、海保側の内規で情報の扱いがどのようになっていたかの子細は明らかにされていないので、システムや規則に瑕疵があったかなどは現時点では判断できない。
- 軍人である船長釈放の問題：おそらく民兵である船長を釈放したのは政府の大失態。その後の一連の流れを加速してしまった。相手も公開しろと挑発していのだから早く公開していればその後の展開は変わったかも。｜対策ではなく対応について。船長の再聴取はおそらく困難。あとはダブルスタンダートと非難されないよう、保安官の起訴をしないことぐらいでしょう。（感想）これは宮本さん個人の評価であるし観測である。事実であるかの確認もなされていない。ネット上に情報が氾濫しており、ことの真偽は確認しがたい。したがって確定的なことは何もいえない。また独立の世論会社がない現在、報道各社の挙げる「世論」が正しいかどうかの判断は難しい。私は個人的には船長を逮捕した時点で初動ミスだったと思っているので（国外追放という次善策があった）船長（被疑者）の釈放それ自体についても、そもそも論がつきまとうのでそもそも争点に上がらない。政府の対応については、起訴するに不十分であるとして処分保留を決定した。十分に証拠を固めて起訴することは可能だとしても、物理的に被疑者へのアクセスはなくまた日中刑事共助条約上においても、締約国側の公式な請求がなければ条約の履行義務は生じない。そこは司法の判断となり、また船長釈放を決めた時と同様、高度な政治・外交判断により訴追しない可能性がある。情報漏洩者の保安官を逮捕するか否かの判断は別事由によるもので、あくまで国家公務員法違反に類する行為であるかの厳格な判断によるものと思われる。
- 当事国との関係の問題：そもそも当事国との関係をどれほど気にする必要があるのか？多少ギスギスして何が問題なのか？相手は日本が嫌いなのになぜ媚を売るような態度を取るのか？｜対策ではなく対応について。相手の対応を過度に気にしない。そして国民に向けてビデオの全面公開。相手はクレームは付けても世界の目があるので今以上に関係ひどくはならないはず。要は言いたいことを言える関係にする、ご機嫌伺いはおしまいにすること。(感想）これも宮本さん個人の感情に基づく評価であり客観性に欠けると言わざるを得ない。外交において「好き嫌い」の感情のみで政策決定を行う主権国家は現代国際社会においては「幼い」と断じざるを得ない。だが当の中国は、戦後間もなくから国連の安保理常任理事国を務め、欧米列強と肩を並べて国際社会の安全と平和に対する難しい判断を行ってきた国家である。「好き嫌い」の感情で対応を決めるほど無責任ではない。また国連加盟国の中で集団安全保障に関する全責任を抱える安保理では、旧敵国を警戒し監視する必要がある。このように現行の国連体制下では中国に非常に重い責任が課せられており、まがりなりにも半世紀に渡って同国はその責任を果たしてきた。拒否権の発動数でも英米ロに比べはるかに少ない。一方日本政府は、日米関係と国連中心主義を外交の主軸に据え、安保理では国連史上最多で非常任理事国に当選するも、その中で果たしてきた役割は微々たるもの。武力に依らない平和貢献では、『人間の安全保障基金』を国連内に創設するなど資金的貢献は行っているが、国連待機制度（UNSAS）等の実体的な取り組みにも昨年やっと参加したくらい。PKO派遣実績も中国に遠く及ばない。このような単純比較でも、中国は国際社会の平和と安全のために国家として十分に取り組んできており、難しい判断に関わってきている。日本政府もそうした自覚を持って、中国という大国と接している。歴史的確執があるのはお互い様で、それも今後はどうにか知恵を出し合って解決しなければ将来の互恵的経済関係も立ちゆかない。またこれには米国との関係も絡む。米中関係を損なうようでは同盟国とはいえない。そうした大局的かつ現実的視点で、日本政府は中国との敵対ではなく戦略的共存を選択しているのだろうと思われる。対応については、すでに国民・国会・政府の反応と対応がバラバラなので、国家の総意としての毅然とした対応はできていないように思う。そこをまとめるのは政府・与党の手腕だが期待薄だろう。
