北の現政権が崩壊したとして、その受け皿となる暫定自治政府が健在でないと、崩壊した後の責任をとりきれない。報復に北の軍が正常な判断を失って核を使う可能性も懸念される。 また韓国経済ひいては自国経済への影響も懸念されるため、米国としては崩壊を望…

心理的脅威と軍事的脅威は違う。 北が日本国民にとって心理的脅威となっている背景には、拉致から始まった民放各社によるワイドショー的な報道による影響が大きいだろう。連日、北はこういう国だ、異常な国だ、犯罪国家だ、女性はこうだ、子供はこうだ、と断…

国内新聞各紙の引用 （読売）日本のミサイル対応は「大騒ぎ」…韓国大統領府が批判 ・「日本のように明け方から大騒ぎしなければならない理由はない」 ・「テポドン発射の可能性は周知の事実だった」 ・非常態勢を発令しなかったのは、ミサイルが「特定のだれ…