政局:(自民総裁選)試される安倍総裁候補の国家代表としての資質
現在の日中関係の癌ともいえる靖国参拝の正当性を訴えつつ都合のよい政経分離原則論(たとえば、海底天然資源という国家資産をめぐる攻防において政経分離の原則適用はありえないし非現実的)を主張し、さらに集団的自衛権の行使を容認する構えを前面に押し出していては、統合アジアの障害と見なされている悪化する日中関係を改善できるわけもない。
米国が中国重視なのは今回の決議採択の過程でもわかったはず。日米関係を維持するということは、対中関係についても過ぎた主張はマイナスであることを意味する。安倍氏がこのさじ加減をどう決める積もりでいるのか、国益になるバーターができる指導者足りえるかが焦点となるだろう。自民党には、国民人気や強硬=指導力という誤った認識で将来の日本のニューリーダーを選ばないで欲しいものである。
日本に必要なのは、長期的かつ大局的な視野で真に日本の国益を理解しそれを守ることのできる指導者だ。