北の現政権が崩壊したとして、その受け皿となる暫定自治政府が健在でないと、崩壊した後の責任をとりきれない。報復に北の軍が正常な判断を失って核を使う可能性も懸念される。 また韓国経済ひいては自国経済への影響も懸念されるため、米国としては崩壊を望…

心理的脅威と軍事的脅威は違う。 北が日本国民にとって心理的脅威となっている背景には、拉致から始まった民放各社によるワイドショー的な報道による影響が大きいだろう。連日、北はこういう国だ、異常な国だ、犯罪国家だ、女性はこうだ、子供はこうだ、と断…

国内新聞各紙の引用 （読売）日本のミサイル対応は「大騒ぎ」…韓国大統領府が批判 ・「日本のように明け方から大騒ぎしなければならない理由はない」 ・「テポドン発射の可能性は周知の事実だった」 ・非常態勢を発令しなかったのは、ミサイルが「特定のだれ…

改憲や防衛庁の省昇格は目前にある問題の解決のためではない。 改憲や再軍備は、北に対抗するためのものでもない。 今回の事件で北が日本をまったく度外視しているように、 日本側も防衛問題として北にその焦点を当てているのではない。 すべて、ただ、そう…

今回のミサイル発射には関係国の思惑がそれぞれ働いている。 北朝鮮 目的：日米安保と北との約束を天秤にかけてアメリカの本音を検証すること （1）各種ミサイルを発射し段階的に脅威を上げることでアメリカの初動体制を見極めた （2）ミサイル発射の事実が…